保育士の配置基準を施設別に徹底解説！計算方法と緩和内容もわかりやすく紹介

保育士の配置基準は、子どもが保育園で安全に過ごすためにとても重要な基準です。

たとえば、園児の人数がとても多いのに保育士が少なければ、何かトラブルが起きたときに対応が遅れてしまいますよね。

したがって、保育園の規模によって保育士をどれくらいの人数を配置するべきかが決まっているのです。

また、この配置基準というのは保育園を運営する側は絶対に知っておかなければならない内容ですが、その保育園で働く保育士、子どもを預ける保護者の方もぜひ知識として知っていただきたい内容となっています。

子どもにとって安心・安全な保育園の利用と運営ができるよう、ぜひ参考にしてみてください。

1.保育士の配置基準とは？

保育園の配置基準は、厚生労働省の「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第（三十三）条」によって決められているものです。
以下は、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第（三十三）条の引用文になります。

保育士の数は、乳児おおむね三人につき一人以上、満一歳以上満三歳に満たない幼児おおむね六人につき一人以上、満三歳以上満四歳に満たない幼児おおむね二十人につき一人以上、満四歳以上の幼児おおむね三十人につき一人以上とする。ただし、保育所一につき二人を下ることはできない。
引用：児童福祉施設の設備及び運営に関する基準｜厚生労働省

このように保育士の配置基準は法律として定められているので、保育園を運営する側は絶対に守らなければならないのです。

1-1.保育士の配置基準を満たしていないと保育園を運営できない

もし厚生労働省から定められている保育士の配置基準を満たしていないと、最悪の場合保育園を閉鎖させられる可能性もあります。

たとえば、認可保育園などの施設の場合は1年に1回の立ち入り検査があり、この検査で国が定めた配置基準を満たしていないと文書による改善指導が行われるのです。

さらに、改善指導がされたにもかかわらず1ヶ月以内に運営改善を行わなかった場合、閉鎖命令の対象となってしまい保育園の運営自体ができなくなってしまうこともあります。

とくに認定保育園のように国から補助金をもらって運営している保育施設は、国が定めた基準を常に満たしていることが認可の条件となっていますので、その点もしっかりと頭に入れておく必要があるでしょう。

1-2.保育士の配置基準は昔と比べて少し緩和された

先ほど述べた保育士の配置基準については、従来に比べて少し緩和されています。

理由は、女性による社会進出や待機児童問題の拡大によって、保育を求める声が高まっているからです。

一方で、保育士の人材不足は深刻化しているという点も考慮おり、ニーズに対する保育園の数が追いつかないということから今までよりも保育園の運営がしやすいように規制緩和されました。

たとえば、今までの保育士配置基準では保育園の開園時間は最低でも2人以上の保育士を配置する必要がありましたが、現在では朝と夕方の子どもが少ない時間に限り「必ずしも保育士が2人いる必要はない」と緩和されたのです。

したがって、これからさらに保育園の需要が増えていくことで、もっと規制緩和が進められる可能性も考えられます。

2.保育士の配置基準は保育園の形態で異なる

ここまでで解説した保育士の配置基準は、保育園の形態によって異なります。
ちなみに保育園の形態は、大きく下記の3つに分けることが可能です。

• 認定こども園
• 認可外保育園
• 地域型保育事業

上記の保育施設の形態は、園児の人数や施設自体の大きさなどが全く異なる形態なので、当然ながら保育士の配置基準も違います。

それでは、それぞれの保育士施設ごとの配置基準を解説します。

2-1.認定こども園

認定こども園の配置基準は、子供の年齢や人数に応じて保育士を配置する人数が変わります。

国から定められている認定こども園における保育士の配置基準は以下のとおりです。

【認定こども園における保育士の配置基準】

ちなみに上記は認定こども園の配置基準を表していますが、認定こども園にもさまざまな種類があります。
その中でも「幼保連携型認定こども園」という施設の場合、保育士だけでなく、専任の保育教諭を1人配置する必要も出てくるので注意しましょう。

2-2.認可外保育園

認可外保育園の保育士の配置基準は、「保育時間が11時間以内」の場合と「保育時間が11時間以上」の場合で少し異なります。

【保育時間が11時間以内の配置基準】

上記の表をご覧いただければわかるように、保育時間が11時間以内の認可外保育園は認定こども園と同じ配置基準となるのです。

一方、保育時間が11時間以上となる保育園の場合は、どのような状況でも常に2人以上の保育士が必要となります。

さらにその保育園で勤務する職員の3分の1以上が保育士または看護師であることが定められているので注意しましょう。

2-3.地域型保育事業

地域型保育事業は「小規模保育園」「家庭内保育事業」「事業内保育事業」「居宅訪問型事業」の4つに分類されるため、それぞれの形態ごとに解説をします。

2-3-1.小規模保育園

小規模保育園の配置基準は、以下のとおりです。

【小規模保育園における配置基準】

ちなみに小規模保育園のC型は家庭的保育になりますので、0〜2歳児の子ども3人に対して家庭的保育者1人が最低でも必要になります。

ただし、家庭的保育者以外に家庭的補助者がつく場合は、0〜2歳児の子ども5人に対して1人の家庭的保育者を配置しなければなりません。

2-3-2.家庭的保育事業

家庭的保育事業は、先ほど解説した小規模保育園C型と同じ携帯の扱いとなります。

ただし、定員は5人以下と定められているので、その点だけ異なる部分です。

したがって、保育士の配置基準は小規模保育園C型と同様に0〜2歳児の子ども3人に対して家庭的保育者1人が必要となり、家庭的補助者がつく場合は5人の子どもに対して家庭的保育者は1人配置すれば運営することができます。

2-3-3.事業内保育事業

事業内保育事業は、会社の中に保育施設がありその施設で職員の子どもや地域の子どもを対象に保育を行う事業です。
この事業内保育事業の配置基準は、以下のとおりになります。

【事業内保育事業における保育士の配置基準】

事業内保育事業は、家庭内保育事業などに比べると定員も多く小規模保育園と同じくらいの規模です。

したがって、保育士の配置基準は小規模保育園A型・B型と同様に0歳児の子ども3人に対して保育士が1人必要となり、1〜2歳児の子ども6人に対して追加でもう1人保育士の配置が必須となります。

2-3-4.居宅訪問型事業

居宅訪問型事業は、個別に保育が必要な子どもを対象とする事業です。

つまり、原則としては保育士やベビーシッターが自宅に訪問し、子ども1人対して保育士1人の配置が必要となります。

3.保育士の配置基準の計算方法とは？

保育園の形態ごとに保育士をどう配置すべきなのかが少しつかめたと思います。

ですが、保育園を運営するには配置基準を十分に理解をして、正しい保育士の数を配置しなければなりません。

そこで、保育士の配置基準の計算方法をわかりやすく解説しますので、ぜひご自身で計算できるようにしておきましょう。

ちなみにそこまで難しい計算式は出てきませんので、安心してください。

3-1.①保育園の定員数を確認する

まずは保育園の定員数を確認または把握をしましょう。

先述したように保育士の配置基準は、子どもの人数と年齢によって異なります。

つまり、保育園の形態ごとの定員数と対象となる子どもの年齢によって配置する保育士の人数を計算する必要があるのです。

たとえば、ある認定こども園が【0歳児：3人、1歳児：10人、2歳児：10人、3歳児：15人、4歳児：20人、5歳児：30人】という構成で子どもを預かる予定だとしましょう。

合計人数が88人の保育園ということになりますが、正しい保育士の配置基準を計算するためにはまずそれぞれの年齢における定員数を把握することからスタートです。

3-2.②園児の年齢ごとに定員数を配置基準で割る

次にすることは、それぞれ預かる子どもの年齢における保育士の配置基準で割って必要な保育士の人数を割り出します。
上記の例で計算すると以下のようになるでしょう。

※小数点以下はすべて繰り上げて計算する

つまり、上記の定員数で保育園を運営する場合、最低でも保育士が「8人」は配置する必要があるということになるのです。

3-3.③特別に配置が必要となる保育士の人数を加える

最後は特別に配置する必要のある保育士を加えて計算終了となります。

先ほど計算例として出た「8人」という人数は、あくまでも日中の運営に必要となる保育士の最低人数です。

したがって、朝や夕方などの延長保育を行う場合は追加で2人以上の保育士を配置する必要があります。

つまり、例として計算したこの保育園を運営するには最低でも「10人以上」の保育士を確保することが必須ということになるのです。

4.保育士の配置基準が緩和された大きな理由は2つ

それでは、最後に先ほども少し解説した保育士の配置基準が緩和された大きな理由を解説します。

とくに保育業界における規制緩和は、保育園を運営する側はもちろん保育士、子どもを預ける保護者の方もぜひ知っておくべき内容です。

単に規制緩和がされたことだけを鵜呑みにするのではなく、なぜ戦後70年以上もの間変更されることのなかった基準が緩和されたのかを把握しておくは知っておいてください。

4-1.待機児童の増加

まず1つめの理由は、待機児童の増加にあります。

今は現在に比べて認可保育園や認可外保育園も含め、さまざまな形態の保育園が存在していますが、それでもまだ待機児童問題は解消されていません。

とくに過去にSNSで話題となった「保育園落ちた…」というニュースは、まだ記憶に新しいと思います。

さらに朝日新聞デジタルによる統計分析では、2018年時点で隠れ待機児童が全国て7万人以上いるという分析も発表されており、待機児童問題はこれからも大きな社会問題の1つとなっていくことを懸念して基準が緩和されてということです。

4-2.保育士不足

2つめの理由は、保育士の人材不足です。

この保育士不足という問題が保育士の配置基準を緩和させる大きな引き金となったと言っても過言ではないでしょう。

なぜなら先ほど解説した待機児童問題と保育士の人材不足は、保育園に入りたいという需要と子どもを預かる保育園の供給を完全に崩してしまうからです。

待機児童は増加しているにもかかわらず、保育園側は配置基準を満たすための保育士を確保することができないため、入園を断らざるお得ないという状況にあります。

したがって、待機児童の増加と保育士不足という大きな2つの問題がこれまでよりも大きなってしまったことで、保育士の配置基準を緩和することになったということです。

5.まとめ：保育士の配置は緩和内容も把握してから適切な人員配置をしましょう

今回は、保育士の配置基準を保育園の形態別に解説し、後半では配置基準が緩和された詳しい理由についてご紹介しました。

とくに保育士の配置基準については、保育園を運営する側や保育士にとっては把握しておくべき内容になります。

本文でも解説したように配置基準を誤って計算してしまったり運営をしていく中で基準を下回ってしまうと運営そのものができなくなる可能性もあります。

また、最後に解説したように規制緩和された内容の把握だけでなく、緩和された背景までしっかりと考えることでより適切な保育園運営をすることが可能です。

したがって、保育士を配置するときは今回解説した配置基準の緩和内容も十分に考慮した上で適切な人員配置をするようにしましょう。